2019年2月28日ドコモとエムスリーが資本・業務提携契約を締結 ~企業の健康経営をサポートする「株式会社empheal」を設立~

株式会社NTTドコモ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:吉澤 和弘、以下、ドコモ)とエムスリー株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:谷村 格、以下、エムスリー)は、資本・業務提携契約を締結し、企業の健康経営をサポートする「株式会社empheal(エンフィール)」(以下、empheal)を2019年4月1日(月)に設立します。

1.資本提携の概要
 2019年4月1日(月)にドコモがエムスリー株式20,200,000株を第三者割当により取得します。取得後、ドコモの議決権比率は約3%となります。なお本提携に伴い2019年4月1日(月)に、ドコモが保有する株式会社日本アルトマーク(出資比率100%)の全株式をエムスリーに譲渡いたします。

 2.業務提携およびemphealの事業概要
 今後、日本は超高齢化社会が到来し、現在でも国民医療費は約42兆円まで達しています※1。この社会課題に対し、通信事業とICTテクノロジーで国内を牽引し、約6,900万のdポイントクラブ会員基盤を持つドコモと、国内医師の約9割を会員に持つ国内最大の医療IT企業であるエムスリーは、両者のアセットを活用した協業により、国民一人ひとりの健康に資する様々なビジネスを創出し、健康産業を牽引していくことで、健康・医療に関する社会課題の解決に貢献してまいります。
 協業の第一弾として、ドコモは、エムスリーが持つ企業の従業員と家族を対象とした医療サポートサービスであるM3 Patient Support Program(以下、M3PSP)※2を、法人営業部門を通じて企業向けに販売開始します。emphealは、M3PSP導入企業などに対し、従業員の健康上の課題や、プレゼンティーズム※3(従業員が健康問題を理由に生産性が低下している状態)による損失を可視化した上で、優先度が高い課題の解決に必要な施策を提案・評価する健康経営コンサルティングを提供し、個々の企業に寄り添い投資対効果が高い健康経営(従業員等の健康 管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践すること)をサポートします。
 ドコモとエムスリーは今回の業務提携およびemphealを通じ、日本の国民の健康水準を高め、 元気で活力のある社会になるように健康課題の解決に資する様々なサービスを創出し提供してまいります。

*「dヘルスケア」は株式会社NTTドコモの登録商標です。
※1:2018年9月21日(金)厚生労働省報道発表資料「平成29年度 医療費の動向」を公表します~概算医療費の年度集計結果~より引用
※2:M3PSPは企業向け医療相談、医療情報提供サービスです。詳細は別紙参照。
※3:プレゼンティーズムとは、出勤しているものの何らかの健康問題によって業務効率が落ちている状況。詳細は別紙参照。

【本取り組みの概要】

1.業務提携の狙い
 ドコモとエムスリーは、本業務提携を通じ、『個人が手軽に、最適な医療・予防行為を選択できる世界』を実現させ、国民一人ひとりの健康水準を高め、国民医療費に関する社会課題の解決をめざします。そのために、両社のアセット・これまでのノウハウを活用し幅広い健康ビジネスの検討を実施してまいります。

2.医療分野に関する各社のこれまでの取り組み
 ドコモは、これまでdヘルスケアをはじめとした一般ユーザー向け健康支援サービスを展開してきました。dヘルスケアはデバイスとの連携により健康状態の可視化を行うだけでなく、毎日の健康 ミッション、dポイント付加による個人のモチベーションを高め、健康行動を後押しするサービスを提供し、社会の健康増進に貢献してまいりました。
 エムスリーでは、医療従事者専門サイト「m3.com」を運営しており、日本の臨床医の約9割にあたる27万人以上の医師会員に対し医学関連情報を配信し、製薬業界を中心にマーケティング 支援サービスや治験支援サービスなどを提供しております。一般企業向けには、セカンドオピニオン 取得などで最適な治療方針の見定めを支援し、従業員の健康と生産性を高める健康経営ソリューションM3PSPを提供し、30社に利用されています。

3.emphealについて
 ・会社名   :株式会社empheal
 ・資本金   :5億円 (資本準備金含)
 ・営業開始日:2019年4月1日(月)
 ・出資比率  :ドコモ 51%、エムスリー 49%(ドコモ 連結子会社)

4.emphealの事業内容イメージ
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【参考】M3PSPの概要
 M3PSPはエムスリーの一般個人向けサービスを統合し、企業に提供するサービスです。利用企業の従業員と家族はセカンドオピニオン取得や病院探しなどのサービスを利用できます。一方、利用企業は従業員の健康増進による生産性向上や採用力を含めたブランディング向上を図ることが可能です。
 また、従業員の健康データの分析などから個々の企業特有の健康経営上の課題発見と解決に向けた取り組みを提示することが可能です。
 例:業界平均に比べ、眼精疲労を訴える社員が多い → 照明を取り換えることで生産性向上を図れるのではないか

【参考】プレゼンティーズム
 アブセンティーズムとプレゼンティーズムとはWHO(世界保健機関)によって提唱された健康問題に起因したパフォーマンスの損失を表す指標。プレゼンティーズムとは、欠勤にはいたっておらず勤怠管理上は表に出てこないが、健康問題が理由で生産性が低下している状態、アブセンティーズムは健康問題による仕事の欠勤(病欠)。
出典:経済産業省 健康経営オフィスレポート

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出典: Total Health-related Costs Due to Absenteeism, Presenteeism, and Medical and Pharmaceutical Expenses in Japanese Employers (2018年2月) (上記調査結果を、1$=115円としてグラフ化)

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